「住宅ローン減税/築後年数要件」認知度調査 築後年数要件を知らない約4割

「住宅ローン減税/築後年数要件」

最近では、新築住宅の高騰や、リフォーム・リノベーションの広がりなどから、積極的に中古住宅を選ぶ人たちが増加しています。そのような広がりを見せる一方、中古住宅購入時には、中古住宅ならではの注意点があります。例えばその一つに「かし保険」があります。 新築住宅では「かし保険」の付保は義務化されているので全ての住宅にかし保険が付保されています。しかし、個人間売買の中古住宅の場合、瑕疵保険の付保は任意です。多くは、買主から依頼しなければかし保険を付保することにはならないでしょう。

 

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https://www.rchukai.jp/pdf/20190527press.pdf

住宅ローン減税2

住宅ローン減税は、個人間売買で中古住宅を取得した場合でも、最大200万(年間最大20万円×10年)の恩恵を受けられるのですが、全ての住宅が対象ではありません。利用の要件の一つに「築後年数要件」と言うものがあります。木造など非耐火構造であれば築20年以下、マンションなど耐火構造のコンクリート造であれば築25年以下の物件でないと住宅ローン減税を受けられません。今回のアンケートでは、約6割の人がこの築後年数要件を知っていると回答していますが、知らない人も4割存在しています。住宅ローン減税を利用できると思って購入したのに、確定申告のタイミングになって初めて住宅ローン減税を受けられない住宅だと知った、そんな人も少なくないのかもしれません。